四万十市議会 2022-03-09 03月09日－02号
しかしながら、現在は、市町村から県へ支払う納付金の算定方式により保険料に各市町村における医療費水準が反映されておりますが、今後、保険料水準を統一した場合には市町村ごとの医療費水準は考慮されないことになり、県内で最も低い医療費水準にある本市においては、被保険者の保険料負担が大幅に増加する見込みです。
しかしながら、現在は、市町村から県へ支払う納付金の算定方式により保険料に各市町村における医療費水準が反映されておりますが、今後、保険料水準を統一した場合には市町村ごとの医療費水準は考慮されないことになり、県内で最も低い医療費水準にある本市においては、被保険者の保険料負担が大幅に増加する見込みです。
３款国民健康保険事業費納付金９億5,448万3,000円は、県から示された保険給付に必要な納付金について、保険税を財源として県に納付するものでございます。 15ページをお願いします。８款保健事業費、１項１目特定健康診査等事業費では、医療情報などのデータ分析結果を基に課題を明確にし、ＰＤＣＡサイクルに沿った保健事業を国保ヘルスアップとして811万6,000円を計上しております。
歳出でございますが、１款総務費では、職員給与費の見直しを行っており、２款後期高齢者医療広域連合納付金2,041万3,000円は、先ほど説明した歳入を納付するものでございます。 次に、35ページをお開きください。「第７号議案、令和３年度四万十市と畜場会計補正予算（第１号）」でございます。
３款国民健康保険事業費納付金９億7,980万3,000円は、県から示された保険給付に必要な納付金について保険税を財源として県に納付するものでございます。 16ページをお開きください。
その関係で現在の税率では県からの事業費納付金を賄うまでに至っていないというところが現状でございます。国保税を据え置いている関係で一般会計からの繰り、繰入れが、繰入れも使えないわけではございませんけれども、今後財政とも協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） 金子仁淀病院事務長。
また、ご質問にありました繰入れにつきましても、補助金などの収入確保をしっかり行った上で、財政調整基金残高や、県への事業費納付金、標準保険料率なども鑑み、必要であれば適正に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） 澁谷ほけん福祉課長。
一方，行政が整備すべきトイレや観光案内所などの公的施設については，指定管理者から納付される指定管理者納付金を原資として，令和４年度以降，段階的に整備することとしておりましたが，新型コロナウイルス感染症の影響により，屋外観光地のニーズが高まっており，９月の高知県議会で創設されました補助制度を活用し，整備計画を前倒しすることとしたものでございます。
２款後期高齢者医療広域連合納付金1,300万7,000円は、先ほど説明した歳入を納付するものでございます。 13ページをお開きください。「第３号議案、令和２年度幡多中央介護認定審査会会計補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、27万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を838万8,000円とするものでございます。 21ページをお開きください。歳出でございます。
また、「第22号議案、令和２年度幡多公設地方卸売市場事業会計補正予算（第１号）について」は、新型コロナウイルス等の影響による収入減少により運営状況が厳しく、指定管理者からの納付金の免除申請があったため、協議の結果、今年度は免除するものとの説明があり、審査の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
令和元年度の公募時には，同公社から本市の仕様書に基づく毎年度の納付金2,000万円に加えまして，２年度と３年度は売上げの1.79％，４年度から６年度までは売上げの2.1％を納付する提案がございましたので，この内容で指定管理者とは基本協定を締結いたしております。 ○副議長（吉永哲也君） 高木妙議員。
議員のおっしゃられるとおり、新型コロナウイルス感染下（時は非常時）、（時は非平時）ということでございますので、令和３年度の国保税率につきましても被保険者の負担増にならないように、来年早々に県から示される標準保険料率や事業費納付金にかかわらず税率は据え置き、不足分は財政調整基金で対応したいと考えております。
駐車場事業及び国民宿舎運営事業では，単年度収支でそれぞれ，5,561万円余り，4,186万円余りの黒字を確保しましたが，国民宿舎運営事業では，新型コロナウイルス感染症の影響による売上げの減少に伴い指定管理者からの納付金を減免及び猶予したことや，一般会計からの繰入金を減額したことにより，単年度収支が前年度の２億7,367万円余りを大きく下回り，財政健全化法に基づく資金不足比率が経営健全化基準の20％を
３款諸収入１項１目雑入の100万円の減額は、感染症の影響を受けている指定管理者の納付金を減免するもので、それに見合う額を歳入歳出それぞれ計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 51ページをお開きください。「第23号議案、令和２年度四万十市介護保険会計保険事業勘定補正予算（第２号）」でございます。
しかしながら，コロナの影響により，国民宿舎桂浜荘の指定管理料納付金の減免，会場使用料などの返金，消費落ち込みによる税収減など，当初の見込みよりも厳しい自主財源の確保の中で，財政運営となることが明白であります。
国は，納付金等算定ガイドラインにおいて，将来的に保険料水準の平準化，すなわち同一都道府県内において，同じ所得水準，同じ世帯構成であれば，同じ保険料水準を目指すこととしています。
そのほか，国民宿舎運営事業では，単年度収支では約4,200万円の黒字を確保できる見込みですが，５月臨時議会において御報告いたしました新型コロナウイルスの影響を受けた指定管理者からの納付金の減額等に伴い，令和元年度末の資金不足比率は経営健全化の基準である20％を上回る見通しとなっております。
赤字の主な原因は、県に支払う国民健康保険事業費納付金が平成３０年度と比べ９，６０４万円の増額となったこと等によるものです。今後におきましても厳しい財政運営が想定されますが、引き続き適正な課税や徴収努力を行う一方、医療費適正化事業や各種保健事業に取り組み、国民健康保険事業の健全な運営に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
この制度に基づき交付された交付金の使途につきましては、県に納める国保事業費納付金の財源に充てることにより住民の国保税の負担を軽減するほか、市町村が独自に行う保健事業の財源に充当できることから、今後とも関係課との連携のもと、疾病予防、健康づくりの促進を図りながら各評価指標の項目の目標値を達成できるよう取り組み強化に努めてまいりたいと考えております。
全会計の予算規模は，国民健康保険事業特別会計で過年度精算等に伴う県への事業費納付金の減少により事業費が減少する一方，介護保険事業特別会計では，給付費の伸びなどにより事業費が増加するなど，純計で2,593億9,334万円余りとなり，対前年度当初比0.5％増となっています。 以下，議案について御説明を申し上げます。 今回提出いたしました議案は，予算議案21件，条例議案28件，その他議案５件です。
議案第３１号「令和２年度土佐市後期高齢者医療特別会計予算」は、後期高齢者医療広域連合納付金や後期高齢者健診事業に係る経費などを計上いたしております。 議案第３２号「令和２年度土佐市水道事業会計予算」は、水道事業収益におきましては、業務の予定量を給水総戸数１万５５４戸、年間給水量２９４万２，０００立方メートルと見込んでおります。